1950-03-20 第7回国会 参議院 電気通信委員会 第17号 恐らくそれがそういうふうな見解を電波庁自身がしておられると、実際問題において地方の役所関係で、実際辛うじて運営しているこれらのものは、民間にこれをやらせるということになると、漁業奬励どころではなくて、もう全然できなくなるのじやないか、だからむしろ地方自治法を変更して行くとか、そういう解釈があるのなら、反対の方に持つて行くように電波庁がむしろお考えになるべきじやないか、それでこそ又現在全国的に相当ある 小林勝馬